Projects

研究プロジェクト2015

IGS 研究プロジェクト2015

外部資金プロジェクト2015

 

  「アジアにおける『新中間層』とジェンダー」研究
研究担当 足立眞理子（IGS 教授）、斎藤悦子（IGS 研究員／基幹研究院准教授）、金井郁（IGS 研究協力員／埼玉大学准教授）、 堀芳枝（IGS 研究協力員／恵泉女学園大学准教授）、 グレンダ・ロバーツ（早稲田大学教授）、スーザン・ヒメルヴァイト （英・Open Univ.名誉教授)
内容 2014年度に終了した科研費基盤研究 A「グローバル金融危機以降におけるアジアの新興/成熟経済社会とジェンダー」（研究代表者：足立眞理子）の継続プロジェクト

 

「社会的企業とジェンダー」研究
研究担当 足立眞理子（IGS 教授）、斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、スーザン・ヒメルヴァイト （英・Open Univ.名誉教授)、依田富子（米・ハーバード大学教授）
内容 ・日本における社会的企業の定義と政策課題の研究
・イギリスの社会的企業研究の成果と比較制度分析
・カリフォルニアにおけるコミュニティ・バンクとジェンダー研究

 

「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究
研究担当 申琪榮（IGS 准教授）、三浦まり（上智大学教授）、Jackie Steel (東京大学准教授）、Jiso Yoon（JSPS特別研究員／カンザス大学準教授）、大木直子（グローバル女性リーダーシップ研究所特任講師）
内容 ・研究会の開催（公開、非公開、国際シンポジウム、院内集会企画を含む）
・日本の国会議員を対象とするアンケート調査（Gender, Diversity and Representation 研究会と 共同研究）

トップに戻る

リベラル・フェミニズムの再検討
研究担当 板井広明（IGS特任講師）、小沢佳史（神奈川大学非常勤講師）
内容 ウルストンクラフトやJ.S.ミルなど第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討するのが本研究の目的である。リベラリズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個人の自由の空間であると放任されるのではなく、その領域において不正義が存在する場合には介入が正当化される空間でもあった。本研究では特にJ.S.ミルの『女性の隷従』（女性の解放）のテクスト読解を通じて、そのことを明らかにするとともに、『女性の隷従』新訳を完成させ、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。

 

 朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士と市民権を巡る諸問題：ジェンダーとエスニシティの視点から
研究担当 臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）
内容 朝鮮戦争（1950-1953）へアメリカ合衆国の軍人として参戦した日系アメリカ人は、約5千人から6千人と推定されている。うち2千人から3千人は朝鮮半島へ渡った戦闘員とされる。その大半は「生得の権利」として市民権を持った二世男性であった。当時、彼らには徴兵義務があったからである。またごく少数ではあるが、志願した二世女性も存在する。本研究の課題は、朝鮮戦争期における日系アメリカ人兵士たちの市民権は、従軍の前後でいかに変容したかをジェンダーとエスニシティの視点から考察することである。アメリカの「市民権」(citizenship) は二つに大別できる。一つは国籍と同じ法的地位を指し、もう一つは「市民が持つ諸権利」を意味する。本研究が注目するのは後者の市民権についてである。本研究の最終目標は、朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士を第二次世界大戦期の日系人強制立ち退き、収容政策から大戦後の冷戦開始に至る歴史的文脈に位置づけ考察することを通して、1940から1950年代の日系アメリカ人史を再考することにある。

 

第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性
研究担当 仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）
内容  近年、提供精子や提供卵子、代理母を利用して子どもを持とうとする不妊カップルが増えている。そしてこうした医療によって生まれた人たちから、精子や卵子の提供者等を知りたいという声があがっている。しかし、こうした出生者へ、出生の経緯や提供者情報を伝えるかどうかという方針や姿勢は、その国や地域がいかに多様な家族を受容する社会であるかということと無関係ではない。そこで、本研究では、諸外国の親子関係にかかわる法律やその社会における多様な家族のあり方に対する受容度、そして生殖医療で出生した人の出自を知る権利の関係性を分析し、出生者の福祉と社会における多様な家族形態の受容との関係性について検討する。

トップに戻る

卵子提供を検討しているカップルへの情報提供に関する研究
研究担当 仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー）
内容 本研究は城西国際大学の清水清美教授が中心となって行ってきた研究プロジェクトの一環としてすすめてきた研究であり、不妊カップルが自身や生まれてくる子どもの身体的・精神的・社会的リスクを理解し、その後の親子関係や家族形成への影響も含めて、卵子提供の実施の有無を含めて熟慮できるような情報の提示を目指してすすめてきた。本研究は3ヵ年（平成24～26年度）で、すでに調査は終了しているが、現在提供資料集および記録集を作成中である。

 

日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究
研究担当 申琪榮（IGS 准教授）、尹智炤（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）
内容 日本は先進国のひとつとなるまでに発展したが、国会議員の女性比率は依然として低いままである。とはいえ、地方政治における女性の代表性は比較的高い。本プロジェクトでは、東京都議会を例に、女性の政治関与をうながす戦略を検証し、それらの戦略がどのような影響を及ぼしたのかについて分析する。

 

1980年代以降の日本における水子供養：比較研究の視点から
研究担当 マリー・ピコーネ（IGS 特別招聘教授／仏・社会科学高等研究院准教授）
内容 継続的に進めている、80～90年代と現在の水子供養の比較および、現代における閻魔堂の地獄表象の研究プロジェクトの一環として、東京および近畿地方の寺社へのフィールドワークを実施。また、新しく、献体慰霊についての調査も開始し、篤志献体に関する普及啓発に関わる事業運営の中核を成す医師等へのインタビュー調査ならびに篤志献体事業を運営する公益財団等に関する資料調査を行う。

 

信仰、政治、献身：平田篤胤一家の社会史
研究担当 アン・ウォルソール（IGS 特別招聘教授／米・カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）
内容  平田神社から国立歴史民俗博物館に2002年に寄贈された大量の文献を基に、日本のナショナル・アイデンティティ言説への貢献で知られる平田篤胤一家の、個人的な関心事や家族の変遷、政治とのかかわりなどについて読み解く。

トップに戻る

外部資金による研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C「女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿恵を中心に」
期間  2014（平成 26）年度～2017（平成 29）年度
研究担当 申琪榮（IGS 准教授）
内容 韓国では2012年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿惠）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を支持し、 政治における女性の実質的な代表性（ women’s substantial representation)を損ないかねないと指摘されてきたが、朴槿惠は「女性」を選挙のキーワードにして戦い、当選した。本研究は、朴槿惠大統領の在任期間を研究期間とし、朴政権の女性関連 政策、政治制度、及び国政選挙（2016年）における政党の選挙戦略の変化を考察することで、 保守政権の女性大統領が女性の実質的な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察する。

 

韓国学大学院「韓国地方議会における女性の政治代表性の促進に対する政党の役割」 “The Role of Political Parties in Promoting Women’s Political Representation in Local Legislatures in Korea”
期間  2014（平成 26）年6月1日～2015（平成 28）年8月31日
研究担当 尹智炤（カンザス大学准教授／日本学術振興会外国人特別研究員）、申琪榮（IGS 准教授）
内容  アジアは世界的に他の地域に比べて女性の政治代表性が遅れている。韓国はアジアの中でクォータ制度が比較的早く議論され、２０００年には国会と地方議会選挙でクォータが導入された。にもかかわらず、今までクォータの成果には限界があった。しかも、地方レベルでは選挙制度に関わる改革が論じられていて（例：政党の候補者指名の禁止）、制度変化が生じた場合はクォータが廃止される可能性もある。本研究は２０００年代以来の地方選挙データを通じて、 クォータの導入の結果地方議会で女性議員の割合が増加したと指摘する。一方、クォータに対して政党のインフォマールな抵抗があった。そして、クォータ制度の維持に消極的な有権者と政治家の無関心の問題もあった。本研究はクォータ制度の定着化にどのようなチャレンジがあるのかを議論する。

 

科学研究費基盤研究 C「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」
期間  2015（平成27）年度～2017（平成29）年度
研究担当 三浦まり（上智大学）、申琪榮（IGS 准教授）
内容 政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性の過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産されてきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政治参画を規定する制度的社会的要因を解明し、どのような制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを明らかにするため、日本・韓国・台湾・NZを比較分析する。

 

学術振興会特別研究員奨励費（外国人特別研究員）「日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究」
期間  2015（平成27）年度
研究担当 申琪榮（IGS 准教授）、尹智炤（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学准教授）
内容 日本は先進国のひとつとなるまでに発展したが、国会議員の女性比率は依然として低いままである。とはいえ、地方政治における女性の代表性は比較的高い。本プロジェクトでは、東京都議会を例に、女性の政治関与をうながす戦略を検証し、それらの戦略がどのような影響を及ぼしたのかについて分析する。

トップに戻る

竹村和子フェミニズム基金助成「日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェンダーとエスニシティの視点から」
期間  2015（平成27）年7月〜2016（平成28）年6月
研究担当 臺丸谷美幸（IGS特任リサーチフェロー）
内容 日系アメリカ人の歴史研究において、朝鮮戦争へ従軍した日系二世を扱った研究は、ほぼ存在しない。だが朝鮮戦争期は、冷戦を背景に、米軍でジェンダーとエスニシティを軸とした大幅な軍備再編・人員編成が行われた時期として重要である。日系二世の従軍状況もこの影響を受けている。本研究の目的は朝鮮戦争へ志願した二世女性に着目し、特に二世女性の1950年代の社会進出と従軍経験との関係ついて検討することである。対象地域はアメリカ西部、特にカリフォルニア州に限定する。分析対象は志願した二世女性に加え、比較対象として志願／徴兵経験のある二世男性を扱う。

【今年度の研究計画】
①1950年代の新聞記事を分析し、当時の従軍した二世女性のイメージを解明する。
②短期の現地調査を実施し、日系二世の退役軍人を対象とするインタビューを収集、データ化を行う。
③国内外で収集した文書資料を基に空軍看護部隊の歴史的解明を進める。

 

科研費基盤研究C「食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー」
期間  2012（平成24）年度〜2016（平成28）年度
研究担当 板井広明（IGS特任講師）
内容 本研究の目的は、功利主義的な食の倫理の研究の視点から昨今の食の倫理論を整理し、あるべき食の倫理の提示を行なうことにある。研究は２本立てで、第１は18世紀英国における人間と動物の区別・位置づけという思想史的考察を行なう。とくにベンサムを中心とした18世紀英国の動物論の検討では公刊テクストの検討と、ロンドン大学やフランス中央文書館などでの草稿検討を中心に行なう。第２は第１の研究を参照しつつ、英米日の新たな食のネットワーク作りや運動の実態と特徴を比較しつつ、食と農、食と環境、ジェンダーの問題から規範的な食の倫理を検討し、現代のグローバルな経済社会における望ましい食の倫理を提案する。グローバルなフード・チェーン、スロー・フードやヴェジタリアンの実践、食をめぐるジェンダー・バイアスなどの問題点を検討し、「受苦的存在」に基づいた功利主義の食の倫理の可能性を提示したい。

 

厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
期間  2015（平成27）年9月〜2016（平成28）年3月
研究担当 日比野由利（金沢大学、オーストラリア担当）、仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー）、石原理（埼玉医科大学）、森和子（文京学院大学）、木村敦子（京都大学）、小門穂（大阪大学）、梅沢彩（熊本大学）、宇田川妙子（民博総合研究大学院大学）
内容 妊娠の高年齢化、生殖補助医療技術の発達により不妊治療は急速に多様化している。我が国においても、生殖補助医療に関する法律案の提出に向けた準備が進められているが、夫婦間あるいは第三者を介した生殖補助医療について、運用状況・管理体制など未解決な点も多い。そこで諸外国の法制度や実態を明らかにして、今後の我が国の法制化に向けた基礎資料を作成する必要がある。

トップに戻る

カテゴリー別記事一覧