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研究プロジェクト2019

IGS研究プロジェクト

「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究

担当/共同研究者 申琪榮(IGS准教授)、三浦まり(上智大学教授)、スティール若希(東京大学准教授)
研究内容 東アジア地域はその経済発展の成果により国際的に注目されているが、政治の民主化の道筋は一様ではない。本研究プロジェクトでは、日本と韓国、台湾の議員を対象としたアンケート調査による国際比較分析を行ない、東アジア地域において、女性の政治代表性を向上または妨げる要素は何か、政治制度におけるジェンダー多様性を実現させるにはどのようにしたらよいかを検討する。

「東アジアの越境的女性運動」

担当/共同研究者 大橋史恵(IGS准教授)
研究内容 今日の女性運動は、路上や広場、公共交通機関、大学キャンパス、議場、ジャーナリズム、サイバー空間など、さまざまな場で実践され、課題解決に向けた国際的連帯とアクションを生み出している。本研究は東アジアにおけるそのような越境的女性運動の展開について考察するものである。具体的には(1)ILO「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」(第189号条約)に関連する労働運動、(2)反軍事化をめぐる女性たちの運動、(3)中国の女権主義者たちのトランスローカル/トランスナショナルな運動に目を向ける。

資本と身体のジェンダー分析

担当/共同研究者 足立眞理子(IGS客員研究員)、大橋史恵(IGS准教授)、板井広明(IGS特任講師)、

研究内容

本プロジェクト「資本と身体のジェンダー分析:資本機能の変化と『放逐』される人々」は、グローバル金融危機以降の資本の中枢機能の変化を分析する。サスキア・サッセンの「放逐expulsions」概念に着目して、従来の身体の断片化や排除/包摂の概念では把握不能な「放逐」の「常態化」をジェンダー分析の視点から行う。

「リベラル・フェミニズム」の再検討

担当 板井広明(特任講師)

研究内容

 

本研究プロジェクトは、ウルストンクラフトやJ.S.ミルなど、第1波フェミニズムの思想・運動を再検討する。J.S.ミルの『女性の隷従』(女性の解放)のテクスト読解と新訳完成により、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。

生殖医療とジェンダー

担当 仙波由加里(特任リサーチフェロー)

研究内容

 

生殖医療の進歩はめざましく、第三者の精子や卵子、代理出産を利用した生殖医療技術の是非について、社会や専門家集団の間で検討が不十分なまま、一般社会での利用が広まっている。こうした状況は、産む性である女性たちに、より大きな影響を及ぼしている。本研究では、国内外を問わず、生殖医療の普及が女性たちに及ぼしている影響を明らかにする。

性に関する情報と実践:性教育に関する研究

担当

仙波由加里(特任リサーチフェロー)

研究内容

これまで日本では、性教育といえば純潔教育が中心であり、加えて中学や高校での性教育でも、避妊や中絶・性感染症に関する情報を大まかに提供するにとどまってきた。しかし近年、晩婚晩産化に伴い不妊が増え、またセクシュアリティに関する問題に関心が集まる中で、子どもたちに対する性教育の中で、不妊やセクシュアリティの問題がどのように扱われているかを本プロジェクトでは研究する。

送出し国から見た国際労働力移動のジェンダー分析

担当

平野恵子(特任リサーチフェロー)

研究内容

国際労働力移動は、グローバルな政治経済状況や受入国における移民政策のみならず、送出し国の政治、経済、文化といった種々の要因に規定される。本研究では、二つの事例研究から、送出し国からみた国際労働力移動を考える。具体的には、1)墨米間の労働力移動、2)2019年インドネシア選挙(大統領選挙、総選挙)における海外雇用政策の争点化。

外部資金研究プロジェクト

 科研費基盤(A)「IT社会の子育てと家族・友人関係:日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」

担当 石井クンツ昌子(所長)

研究内容

育児期の父親と母親を対象として、子育てや他者とのコミュニケーションにIT機器とソーシャルメディア(SM)がどのように活用されているのかを把握し、これらの利用が子どもの発達、親子・夫婦・世代間などの家族関係、友人関係へどのような影響を与えているか分析する。日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較を通して、日本における育児期の父親と母親のIT機器とSM利用の独自性を探り、育児や家事の夫婦間の協働とどのような関連があるのかを検討する。
[2014~2019年度]

科研費基盤(A)「移民受入れ国―送出し国の政策相互連関:国際社会学からの比較研究」

担当 平野恵子(特任リサーチフェロー)[研究分担者]
小井土彰宏(一橋大学教授)[研究代表者]

研究内容

本研究は、移民をめぐる諸問題を、受入れ国および送出し国における諸政策の動的連関が及ぼす影響から考察する。分担者は、インドネシアの海外雇用政策分析を担当し、今年度は、労働省など政策担当者に聞き取りを実施する。
[2019~2021年度]

科研費基盤(B)「「男性性のゆらぎ」の現状と課題」

担当 石井クンツ昌子(所長)[研究分担者]
伊藤 公雄(京都産業大学教授)[研究代表者]

研究内容

ジェンダー平等や女性活躍の動きのなかで男性が直面しつつある悩み、自殺を含む心身問題、DVの加害・被害問題、労働と家事・育児を含む家庭生活、などをめぐって、意識調査と地方自治体の男性相談機関インタビュー、先進事例研究(国際的な視野も含む)などを調査研究し、成果を政策提言のようなかたちでまとめるのが最終的な目的である
[2018~2020年度]

科研費基盤(B)「女性の政治参画の障壁:国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査」

担当/共同研究者

申琪榮(准教授)[研究分担者]
三浦まり(上智大学教授)[研究代表者]

研究内容

女性の政治参画に対する障壁を国会議員および主要政党の都道府県支部への調査を通じて明らかにする。国際的な研究成果に基づいて、とりわけ「政党の候補者リクルートメントと公認決定過程」に焦点をあて、郵送調査と政党関係者にインタビュー調査を組み合わせ、政治参画に関する男女差、政党差、地方差はどのように見られるかを考察する。
[2018~2020年度]

科研費基盤(B)「新興アジア諸国のBPO産業の成長とジェンダー」

担当/共同研究者

大橋史恵(准教授)、足立眞理子(客員研究員)[研究分担者]
堀芳枝(獨協大学)[研究代表者]

研究内容

本研究は2000年代に入ってフィリピン、インド、中国でサービス部門の国際分業として展開し始めているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の国際資本移転の動向と女性の労働、社会変容についての国際比較をおこなう。最終的には新興アジアのサービス部門の国際分業論の構築をめざす。
[2017~2020年度]

科研費基盤(B)「再生産領域の国際性別分業における日本の家事・ケア労働者の歴史的系譜と連帯」

担当/共同研究者

大橋史恵(IGS准教授)、平野恵子(特任リサーチフェロー)[研究分担者]、定松文(恵泉女学園大学教授)[研究代表者]

研究内容

本研究は、再生産労働の国際分業が進展する日本において、次の二点に焦点を当て実証的に検討する。第一に歴史的視点からの雇用主―派遣企業―労働者の非対称的な関係、第二に家事・ケア労働者が有する限定的社会関係資本から選択する行為や集合行為によって、労働者を取り巻く制度の変容。
[2019~2021年度]

科研費基盤(C)「諸外国の配偶子ドナーの匿名性と出生者の知る権利の対立への対処に関する研究」

担当 仙波由加里(特任リサーチフェロー)

研究内容

日本の精子提供はこれまで匿名で実施されてきた。近年、卵子提供にも注目が集まる中、ドナーの匿名性の是非について議論される機会が増えると予測される。本研究は国内での議論に向けて、出生者の出自を知る権利を法で保障する国について、法制定までにどのような議論があったか、および法施行後の状況明らかにするものである。
[2018~2020年度]

科研費基盤(C)「ジェンダークオータの政治学:制度化と抵抗」

担当

申琪榮(准教授)

研究内容

議会のジェンダー公平な代表性を確保するために導入されたジェンダー・クオータ(女性候補者割当制)の効果とその制度が女性の政治的代表性に及ぼす影響分析する。事例として取り上げる韓国は、2000年代前半から政党の候補者の一定割合を女性に当てるクオータ制度を導入した。しかし、クオータが実施されて15年が経た現在も女性議員は20に至らず、現行クオータ制度に疑問が呈されている。先行研究では、クオータ制度が効果を出せない理由の一つに、議会の男性優位性が脅かされることへの抵抗、すなわち、クオータ・バックラッシュが指摘されている。本研究は、過去15年間の政党別選挙データ及び政党関係者や女性議員への聞き取り調査を通じて、クオータ制度の実施状況クオータで当選した性議員の政治キャリアパス及び政党の公認過程を分析し、クオータ導入後に現れたクオータ・バッシングの諸相明らかにすることで韓国でオータ制度が十分な効果を発揮できない原因を解明するとともに国際比較のための理論構築を目指す。
[2019~2021年度]

科研費基盤(C)「香港における移住女性の再生産労働力配置:「グローバル・シティ」のジェンダー分析」

担当

大橋史恵(准教授)

研究内容

研究は、香港社会において異なる移住女性による再生産労働力がどのように配置されてきたかを、中国人家事労働者と外国籍家事労働者およびその雇用主を対象としたオーラル・ヒストリーの聞き取りから明らかにするものである。香港が輸出志向工業化路線から東アジアの金融・貿易サービスの中枢を成す「グローバル・シティ」へと転換した時期は、外国籍の家事労働者の受け入れが拡大していくとともに、主に広東省に出自をもつ中国人女性の労働力配置に変化が生じた時期と重なる。1980年代末から今日までの香港の社会経済構造の変動において、トランスナショナルにあるいはトランスローカルに移動して家事労働者になった女性たちはどのように受け入れられたのか。異なるケアの担い手たち(移住女性)と受け手たち(雇用主)の「ケアの記憶」を通じて香港の再生産領域の変化をとらえたい。
[2019~2021年度]

科研費基盤(C)「18世紀末ブリテンにおける女性論の諸相:功利主義的フェミニズムの可能性」

担当

板井広明(特任講師)

研究内容

本研究は特にJ.ベンサムの女性論と家族論を中心に、18~19世紀の功利主義フェミニズムの諸相を明らかにする。従来看過されがちであった功利主義哲学の論理とフェミニズム思想の関わりを明らかにするために、「最大多数の最大幸福」を標語に社会改革を構想したベンサムが、各人の幸福最大化のために、両性への平等な権利付与、女性に抑圧的な社会に存在する権力関係の改革、期限付き結婚制度の確立を主張するに至った思想形成過程を考察する。このようにしてベンサムの功利主義フェミニズムを『新ベンサム全集』の最新テクストや未公刊の草稿から再構成し、19世紀の多様なフェミニズムに対する功利主義の思想的インパクトを明らかにする
[2019~2021年度]

科研費基盤(C)「現代インドネシアにおける「移住・家事労働者」の変容」

担当

平野恵子(特任リサーチフェロー)

研究内容

本研究は、インドネシアにおける「移住・家事労働者」の変容を、移民政策および国内家事労働者の派遣形態の変化から検討する。今年度は、特にジャカルタ首都圏における新中間層台頭を受けた居住形態の変化と、それに伴う家事労働者の派遣形態の変化の現状を把握し、従来の住み込み型との権利保障の差異を考察する。
[2017~2020年度]

科研費基盤(C)「インドネシア人移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再統合」

担当

平野恵子(特任リサーチフェロー)[研究分担者]、中谷潤子(大阪産業大学准教授)[研究代表者]

研究内容

本研究は、インドネシア人移住労働者の再統合について、帰還後のライフステージ構築の過程を、本人や家族、コミュニティメンバーへの聞き取り調査をもとに明らかにする。分担者は特に、ジャカルタ首都圏における家事労働者組合で、移住家事労働を経験する組合員に帰還後の職業選択につき聞き取りをおこない上記課題を明らかにする。最終年度である2019年度は、過去2年の調査で得られた知見を国内外の学会で報告予定である。
[2017~2019年度]

 

トヨタ財団研究助成プログラム「生殖補助技術で形成される家族についての研究」

担当

仙波由加里(特任リサーチフェロー)

研究内容

近年日本でも、生殖補助医療がますます一般化し、技術の需要も技術での出生児数も年々増加している。本研究では特に、第三者が介入する生殖技術で形成された家族について、国内外の家族へのインタビューを通して、家族の成り立ちを子どもたちとどのように共有し、家族関係を構築しているのかを探る。
[2017年5月~2019年12月]

 

ノルウェーリサーチカウンシルINTPART 「ジェンダー平等/ダイバーシティ:ノルウェー・日本共同研究」

担当

石井クンツ昌子(所長)、小玉亮子(研究員)、申琪榮(准教授)、大橋史恵(准教授)、仙波由加里(特任リサーチフェロー)、吉原公美(特任リサーチフェロー)、佐野潤子(グローバルリーダーシップ研究所特任講師)、松田デレク(国際教育センター講師)
ノルウェー科学技術大学(NTNU)ジェンダー研究センター研究者

研究内容

ジェンダー平等とダイバーシティに関する、NTNUジェンダー研究センターとの共同プロジェクト。ノルウェーと日本のジェンダー平等およびダイバーシティの現状状況について理解を深め、社会・文化・歴史・政治的背景を含めて分析・考察する国際比較研究し、類似と相違についての理解を深めることを通じて、新たな知見を得ることを目指す。担当研究者が、それぞれの専門領域に沿ってノルウェーの研究者と組んで研究を進める。
[2019~2021年度]