日時:2021年2月6日(土)15:00~17:00
オンライン開催(zoom)
国際労働機関(ILO)2015年の調査によれば、インドネシア国内には400万人の家事労働者がいると言われている。その多くが女性で、現行法では労働者性が認められていない。家事労働者はディーセントな(適切な)状態に置かれているとは言えないのである。
こうした状況に鑑みて、早急に3つの介入が必要であると考える。第一に、法制度の整備である。家事労働者保護法の制定、ILO189号条約(家事労働者条約)の批准が必要となろう。第二に、本報告で中心的に扱う家事労働者の組織化で、第三に市民社会からの支援である。
報告者がナショナル・コーディネーターを務めるジャラ・ペーエルテー(Jala PRT)は、2004年よりインドネシア国内で家事労働者の組織化を進め、8つの地域での家事労働者組合設立を支援してきた。本報告では、組織化を推進するために採用した戦略や、個々の組合がどのような活動を展開しているのか紹介する。
報告ではまた、インドネシアで16年以上継続審議となっている家事労働者保護法案成立に向けた運動にも言及する。
報告者 | リタ・アングライニ(Jala PRTナショナル・コーディネーター) |
ディスカッサント | アニ・スチプト(インドネシア大学政治社会科学部・准教授) |
ディスカッサント・司会 | 平野恵子(IGS) |
使用言語:インドネシア語/日本語(逐次通訳) 通訳:ワオデ・ハニファー・イスティコマー(一橋大学大学院博士後期課程)
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主催:お茶の水女子大学 ジェンダー研究所