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2022.03.24 IGS研究協力員研究報告会
2022年3月24日、お茶の水女子大学ジェンダー研究所の研究協力員研究報告会を開催し、2021年度のIGS研究協力員であった専修大学の板井広明氏と、慶應義塾大学の佐野潤子氏が報告した。
1人目の報告者の板井氏は『社会科学年報』56号（2022年、専修大学）に掲載された「規範的な食の倫理の可能性」をベースにして、「肉食／非肉食の倫理に見られる差別の問題」というタイトルで報告した。英語のFood Ethicsという用語に日本語の定訳はなく、それはFood Ethicsの認知が低いことを示している。日本では食に関する倫理は、主に環境倫理や動物倫理の中で語られ、食に関する倫理の研究者も農学の分野の研究者が多い。板井氏は、「食について議論するとき、エコロジストとフェミニストの結びつきが希薄」という鬼頭葉子（同志社大学）の主張を紹介し、本報告では、動物を食すること（食肉）についての批判や正当化の理論に、倫理的視点のみならず、エコロジーやジェンダーの視点からも報告した。食の危機を遺伝子組み換え、サプリメントなどに頼ることで乗り越えようとする流れや、動物の屠殺を肯定する理由に動物を人間よりも下位に見る風潮があることを紹介し、それは障碍者差別にも通じるものがあると述べた。また草食系男子、肉食系女子といった言葉にもみられるように、食肉がジェンダー差別とも深い結びつきをもっていることも紹介した。
2人目の報告者、慶應義塾大学の佐野潤子氏は、「既婚女性の金融資産：ジェンダー視点からの考察」というテーマで、自身の研究を紹介した。正社員・パートタイマー・専業主婦といった就業形態でグループ化した既婚女性を対象に行った調査データをもとに、各グループの女性たちの資産形成や金融行動の類似点や相違点、特徴などを報告した。日本は高齢化社会に突入しており、男性よりも寿命の長い女性が老後貧困に陥るケースが少なくない。そのため女性が一生涯、経済的安定を得るためにも女性の資産形成が重要となっている。佐野はカップルのうち、女性が正社員であったり、高収入を得ているほど、性別役割分担意識が低く、パートナーとの家事分担意識が高いことを紹介した。その一方で、パートや専業主婦で夫への経済的依存度が高いほど、女性が夫に稼得役割を期待し、自身は家事の多くを担うようになり、それがさらなる男女の収入格差を招いて、女性の老後の経済不安にも影響を与えていると述べた。しかし、就業形態がどのようであれ、女性たちは家族の資産形成には女性自身も貢献していると考えていることも紹介した。
2人の報告のあとに、参加者の間からも様々な質問やコメントがあがり、まったく異なる問題を扱う報告であったにもかかわらず、ジェンダー問題への関心や教育などにおいて共有すべき課題があるという意見も出され、非常に意義のある討論を展開することができた。そして最後にジェンダー研究所所長である戸谷陽子教授より報告会についての総括の言葉が述べられた。
記録担当：仙波由加里（お茶の水女子大学ジェンダー研究所特任講師）
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【開催日時】2022年3月24日（木）17:00～18:30 |