IGS研究プロジェクト
東アジアにおけるジェンダーと政治」研究 |
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| 担当／共同研究者 | 申琪榮（IGS准教授） 三浦まり（上智大学教授） スティール若希（東京大学准教授） |
| 研究内容 | 東アジア地域はその経済発展の成果により国際的に注目されているが、政治の民主化の道筋は一様ではない。本研究プロジェクトでは、日本と韓国、台湾の議員を対象としたアンケート調査による国際比較分析を行ない、東アジア地域において、女性の政治代表性を向上または妨げる要素は何か、政治制度におけるジェンダー多様性を実現させるにはどのようにしたらよいかを検討する。 |
東アジアの越境的女性運動 |
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| 担当／共同研究者 | 大橋史恵（IGS准教授） |
| 研究内容 | 今日の女性運動は、路上や広場、公共交通機関、大学キャンパス、議場、ジャーナリズム、サイバー空間など、さまざまな場で実践され、課題解決に向けた国際的連帯とアクションを生み出している。本研究は東アジアにおけるそのような越境的女性運動の展開について考察するものである。具体的には(1)ILO「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（第189号条約）に関連する労働運動、（2）反軍事化をめぐる女性たちの運動、(3)中国の女権主義者たちのトランスローカル/トランスナショナルな運動に目を向ける。 |
資本と身体のジェンダー分析：資本機能の変化と『放逐』される人々 |
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| 担当／共同研究者 | 足立眞理子（IGS客員研究員） 大橋史恵（IGS准教授） 板井広明（IGS特任講師） |
| 研究内容 | 本プロジェクトは、グローバル金融危機以降の資本の中枢機能の変化を分析する。サスキア・サッセンの「放逐expulsions」概念に着目して、従来の身体の断片化や排除／包摂の概念では把握不能な「放逐」の「常態化」をジェンダーの視点から分析する。 |
「リベラル・フェミニズム」の再検討 |
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| 担当 | 板井広明（IGS特任講師） |
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研究内容 |
本研究プロジェクトは、ウルストンクラフトやJ.S.ミルなど、第1波フェミニズムの思想・運動を再検討する。J.S.ミルの『女性の隷従』（女性の解放）のテクスト読解と新訳完成により、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。 |
生殖医療とジェンダー |
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| 担当 | 仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー） |
| 研究内容 | 生殖医療の進歩はめざましく、第三者の精子や卵子、代理出産を利用した生殖医療技術の是非について、社会や専門家集団の間で検討が不十分なまま、一般社会での利用が広まっている。こうした状況は、産む性である女性たちに、より大きな影響を及ぼしている。本研究では、国内外を問わず、生殖医療の普及が女性たちに及ぼしている影響を明らかにする。 |
人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究 |
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| 担当／共同研究者 | 仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー） ジソ・ユン（韓国女性開発研究所） |
| 研究内容 | 日本も韓国も少子化の進行が社会問題となっているが、両国では生殖補助技術が少子化対策に利用されるようになってきている。本研究では、両国の政府が少子化対策として策定した不妊治療をサポートするためのプログラムや政策に焦点を当て、この不妊治療支援政策の効果、および少子化社会での社会的圧力による患者たちのストレスをジェンダー視点から検証する。 |
働く父親・母親の複数役割満足感の要因の検討 |
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| 担当／共同研究者 | 佐野潤子（特任リサーチフェロー） |
| 研究内容 | 米国では1990年代に有職の母親が、母親という役割と職場での役割など複数の役割を持つことによる複数役割満足感が、生活充実感や仕事満足感に影響を与えていることが明らかにされている。本研究では、日本の有職母親および父親の、複数役割満足感の要因等を学際的な視点で検討する。 |
家庭科教育男女共修の効果と影響についての一考察：男女の働き方、家事・育児行動に注目して |
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| 担当／共同研究者 | 佐野潤子（特任リサーチフェロー） |
| 研究内容 | 家庭科の男女必修化は、中学校では1993（平成5）年から、高校では1994（平成6）年から実施されている。家庭科教育が、成人後の働き方や生活充実感、家事行動、育児行動にどのような影響を及ぼしているかについて、共修化前後の世代を比較検討し、ジェンダー平等社会実現における家庭科教育の役割と可能性を考察する。 |
日比間の在留資格「興行」をめぐる言説編成の解明：入国管理のジェンダー分析を目指して |
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| 担当／共同研究者 | 大野聖良（IGS特任リサーチフェロー） |
| 研究内容 | 本研究は在留資格「興行」の制度化と規制を取り巻く日本とフィリピンの複数のアクターの言説に注目し、それらが移住女性のセクシュアリティをいかに規定しながら、女性たちの来日・就労の有様を形成してきたのかを明らかにするものである。このような考察を通じて、入国管理のジェンダー分析の理論構築を目指す。 |
外部資金プロジェクト
科研費基盤(A)「IT社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」（26242004） |
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| 担当 | 石井クンツ昌子（IGS所長）［研究代表者］ |
| 研究内容 | 育児期の父親と母親を対象として、子育てや他者とのコミュニケーションにIT機器とソーシャルメディア（SM）がどのように活用されているのかを把握し、これらの利用が子どもの発達、親子・夫婦・世代間などの家族関係、友人関係へどのような影響を与えているか分析する。日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較を通して、日本における育児期の父親と母親のIT機器とSM利用の独自性を探り、育児や家事の夫婦間の協働とどのような関連があるのかを検討する。 ［2014～2019年度］ |
科研費基盤(B)「女性の政治参画の障壁：国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査」（18H00817） |
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| 担当／共同研究者 | 申琪榮（IGS准教授）［研究分担者］ 三浦まり（上智大学教授）［研究代表者］ |
| 研究内容 | 女性の政治参画に対する障壁を国会議員および主要政党の都道府県支部への調査を通じて明らかにする。国際的な研究成果に基づいて、とりわけ「政党の候補者リクルートメントと公認決定過程」に焦点をあて、郵送調査と政党関係者にインタビュー調査を組み合わせ、政治参画に関する男女差、政党差、地方差はどのように見られるかを考察する。 ［2018～2020年度］ |
科研費基盤（C）「諸外国の配偶子ドナーの匿名性と出生者の知る権利の対立への対処に関する研究」（18K00034） |
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| 担当 | 仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー） |
| 研究内容 | 日本の精子提供はこれまで匿名で実施されてきた。近年、卵子提供にも注目が集まる中、ドナーの匿名性の是非について議論される機会が増えると予測される。本研究は国内での議論に向けて、出生者の出自を知る権利を法で保障する国について、法制定までにどのような議論があったか、および法施行後の状況明らかにするものである。 ［2018～2020年度］ |
トヨタ財団研究助成プログラム「生殖補助技術で形成される家族についての研究」（D16-R-0788） |
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| 担当 | 仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー） |
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研究内容 |
近年日本でも、生殖補助医療がますます一般化し、技術の需要も技術での出生児数も年々増加している。本研究では特に、第三者が介入する生殖技術で形成された家族について、国内外の家族へのインタビューを通して、家族の成り立ちを子どもたちとどのように共有し、家族関係を構築しているのかを探る。 ［2017年5月～2019年4月］ |
科研費基盤（C）「AIDで生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（16K12111） |
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| 担当／共同研究者 | 仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー）［研究分担者］ 清水清美（城西国際大学）［研究代表者］ |
| 研究内容 | 日本では提供精子による人工授精が60年以上も実施され、精子提供者は匿名を原則としてきた。しかし諸外国では、子の福祉を考慮し、ドナーの匿名性を廃止する動きが広がっている。本研究は精子提供の利用や精子ドナーになることを検討している人が、出生者の出自を知る権利の保障の重要性を理解できるような情報を提供する資料の作成を最終目的とする。 ［2016～2018年度］ |
| 科研費若手研究「有職母親の複数役割満足感を高める要因の解析：日本とノルウェーの国際比較」（18K12924） | |
| 担当／共同研究者 | 佐野潤子（特任リサーチフェロー） |
| 研究内容 | 有職母親の就労継続の鍵となる、複数役割満足感を高める要因を、受けた教育、意識などの面から探究する。また、夫婦共働きを当然と考える夫についても、教育、意識について調査する。さらに、日本よりも女性の社会進出が進み、合計特殊出生率が1.7を超えているノルウェーでも同様の調査を実施し、複数役割満足感を高めている要因を日本と比較する。 ［2018～2021年度］ |
科研費基盤（B）「日比間の人の移動における支援組織の役割―移住女性とJFCの経験に着目して」（17H02600） |
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担当／共同研究者 |
大野聖良（IGS特任リサーチフェロー）［研究分担者］ 原めぐみ（和歌山工業高等専門学校）［研究分担者］ 小ケ谷千穂（フェリス女学院大学）［研究代表者］ |
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研究内容 |
過去20年以上にわたって、日比間の人の移動を大きく特徴づけてきた、在留資格「興行」での女性エンターティナーの流入と、その帰結としての日比国際児（Japanese Filipino Children：JFC） の誕生・成長、そして日本への新たな流入がみられる。本研究はこの一連の現象が日比双方の社会において「社会問題」視されてきた過程の中で、日比双方における支援組織がアクターとして果たしてきた役割について、複合的な視点から明らかにすることを目的とする。 ［2017～2019年度］ |
科研費基盤（C）「人身売買／取引をめぐる市民活動の変遷：ネットワーク再構築に向けて」（17K04196） |
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| 担当／共同研究者 | 大野聖良（IGS特任リサーチフェロー）［研究分担者］ 佐々木綾子（千葉大学）［研究代表者］ 島崎裕子（早稲田大学）［研究分担者］ |
| 研究内容 | 本研究は、「人身売買/取引」という現象が日本の市民活動にもたらした意義とその変遷を、同問題解決のための市民運動を担ってきた人々に焦点を当てて明らかにする。「人身売買/取引」をめぐる市民活動の求心力はどこにあり、それがどのように変遷したのかを考察することで、「人身売買/取引」概念を再考し、それに取り組むことのできる市民活動ネットワークを再構築することを研究の副次的目標とする。 ［2017～2019年度］ |
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））グローバル性労働と人身取引の狭間にあるもの：聞き取りとネットワーク分析から（18KK0056） |
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| 担当／共同研究者 | 大野聖良（IGS特任リサーチフェロー）［研究分担者］ 青山薫（神戸大学）［研究代表者］ 熊田曜子（首都大学東京）［研究分担者］ 中村文子（山形大学）［研究分担者］ |
| 研究内容 | 本研究は、グローバル化がもたらした国境を越える性取引とは何かを、当事者の経験を通して、また、当事者と仲介者の接触を軸としたネットワークを通して明らかにすることをめざす。そのために本研究は、１）性取引に携り「脱法/不法就労者」とされる人々および人身取引対策等によって「被害者」とされる人々へのライフストーリー聞き取り調査、２）当事者と性風俗産業をつなぐ仲介者あるいは人身取引トラフィッカーの関係を中心とするネットワーク分析を行う。 ［2018～2022年度］ |
科研費基盤(B)「新興アジア諸国のBPO産業の成長とジェンダー」（17H02247） |
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| 担当／共同研究者 | 足立眞理子（客員研究員）［研究分担者］ 堀芳枝（獨協大学）［研究代表者］ |
| 研究内容 | 本研究は2000年代に入ってフィリピン、インド、中国でサービス部門の国際分業として展開し始めているビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の国際資本移転の動向と女性の労働、社会変容についての国際比較をおこなう。最終的には新興アジアのサービス部門の国際分業論の構築をめざす。 ［2017～2020年度］ |
科研費基盤（C）「現代インドネシアにおける「移住・家事労働者」の変容」（17K02067） |
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| 担当／共同研究者 | 平野恵子（IGS研究協力員） |
| 研究内容 | 本研究は、インドネシアにおける「移住・家事労働者」の変容を、移民政策および国内家事労働者の派遣形態の変化から検討する。今年度は、特にジャカルタ首都圏における新中間層台頭を受けた居住形態の変化と、それに伴う家事労働者の派遣形態の変化の現状を把握し、従来の住み込み型との権利保障の差異を考察する。［2017～2020年度］ |
科研費基盤（C）「インドネシア人移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再統合」（17K02051） |
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| 担当／共同研究者 | 平野恵子（IGS研究協力員）［研究分担者］ 中谷潤子（大阪産業大学）［研究代表者］ほか |
| 研究内容 | 本研究は、インドネシア人移住労働者の再統合について、帰還後のライフステージ構築の過程を、本人や家族、コミュニティメンバーへの聞き取り調査をもとに明らかにする。分担者（平野）は特に、ジャカルタ首都圏における家事労働者組合で、移住家事労働を経験する組合員に帰還後の職業選択につき聞き取りをおこない上記課題を明らかにする。 ［2017～2019年度］ |
海外助成金プロジェクト
韓国研究財団一般共同研究「議会内政治的代表性の性差に関する公式、非公式的制度要因分析：韓国・日本・台湾比較分析」（NRF-2016926559） |
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| 担当／共同研究者 | 申琪榮（IGS准教授）［研究分担者］ Ah-ran Hwang（釜山大学教授）［研究代表者］ Jinock Lee（韓国ジェンダー政治研究所研究委員）［研究分担者］ Soo-hyun Kwon（韓国ジェンダー政治研究所研究委員）［研究分担者］ |
| 研究内容 | 2年間の研究助成による韓国調査の研究プロジェクトであり、最終年度の2018年は、主に成果のまとめと執筆、成果発表に専念する。［2016～2018年度］ |