2人目のパネリストである岩本美砂子氏からは、日本のリプロダクティブ・ヘルス／ライツの状況とそれに対する宗教右派・政治右派の攻撃について包括的な説明が提供された。まず岩本氏は、日本におけるリプロダクティブ・ジャスティスの重要な課題として日本軍戦時性奴隷制の問題が未解決なことを挙げ、政府の謝罪・賠償が不十分であると同時に、右派が事実や歴史認識を歪曲してきた実態を指摘した。また過去には、優生保護法に基づき強制不妊手術が行われてきた事実があり、法による障害者やトランスジェンダーの人々へのリプロダクティブ・ライツの侵害は現在も課題となっている。さらに、日本の妊娠・出産・避妊・中絶は医療保険によってカバーされず、医師会が中絶に関し絶大な影響力を持つとともに、使用できる避妊方法も限定されている状況がある。こうした状況において性教育の推進は重要だが、日本の性教育は世界的に遅れており、その背景に宗教右派・政治右派によって攻撃を受けてきた経緯がある。性教育へのバッシングは2000年代に顕著であり、右派による性教育攻撃は結果として日本の性教育の委縮に繋がった。性教育批判の中核には女性の性的自己決定権への敵対視があり、地方政治と結びつきながら優生保護法「改正」運動、選択的夫婦別姓批判、LGBTQ権利否定などの反リプロダクティブ工作が続けられている。特に個人より家族を優先する「家庭教育支援条例」は国政レベルでの憲法改正の布石になる恐れがあるため、幅広い連携によって阻止する必要がある。最後に日本におけるリプロダクティブ・ライツ及びジャスティスの推進に向けて、中絶要件や費用の緩和、避妊方法の拡大とともに、歴史的課題として日本軍性奴隷制と優性保護法が犯した不正義を政府に賠償するよう要求することが不可欠であるとして報告は締めくくられた。

第一部のパネリスト報告を踏まえ、第二部では4人の専門家から以下のコメントが寄せられた。まず、高谷幸氏からは両報告ともに国家レベルの宗教右派の政治的影響を懸念していたことを踏まえ、国家レベルの政治とリプロダクティブ・ジャスティスを考える際に「ネイション（国民）の再生産」も関与するのではないかと問題提起がなされた。そして、日本の代表的な移民女性である国際結婚女性と技能実習生の身体管理・自己決定が侵害されている状況について説明がなされた後、ネイションの再生産は経済的グローバル化の中でどのように変化しているのかという質問が報告者になされた。

次に、飯野由里子氏からはまず、リプロダクティブ・ジャスティスはリプロダクティブ・ヘルス／ライツに代わる「新しい言葉」ではなく、３つは切り離しがたく結びついている点が強調された。そして実質的なリプロダクティブ・ヘルス／ライツの獲得のためには、リプロダクティブ・ジャスティスを踏まえた社会変革が重要であり、日本では入国管理制度や移民労働者の権利運動にも取り組むべきことが指摘された。さらに近年は保守主義と女性運動の接近も見られており、リプロダクティブ・ヘルス／ライツは障害者の自由や権利の問題でもあるとして、その射程を広げていく必要性が提起された。

3人目の大橋由香子氏からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの定義が日本では分かりにくいものに留まっていること、また中絶を犯罪と見なす発想が日本社会に根強く、女性が罰せられる状況に繋がっていることが課題として指摘された。さらにリプロダクティブ・ヘルス／ライツと併せてジャスティスも日本では定着していないことが問題提起され、その理由として日本でジャスティスというと国家が押し付ける家父長的なイメージがあること、またマジョリティ女性の状況すら悪いことが挙げられた。今後は全体の底上げと格差の縮小に向け、排除の論理に陥らず幅広い運動がリプロダクティブ・ジャスティスを徹底させ、その実現に向けて連携が必要であると述べられた。

4人目の宝月理恵氏からは、日本の近代以降の人口管理に係る政策は一方で人口の再生産を促進すると同時に、他方で不良な子孫や生産力のない国民を排除する二面性を有しており、これらの人口政策はバイオ・ポリティクスの表れと認識しうるという指摘がなされた。そして、プロライフかプロチョイスかという二項対立は、中絶を個人の意識と強固に結びつけて内面的な動機を形成するバイオ・ポリティクスの側面から捉えなおす必要性があるのではないか、また今後どのような教育・啓発を行うべきか、という問題提起がなされた。

質疑応答ではイケモト氏に対し、ドブス判決以前からアメリカの中絶をめぐる状況は悪化していたが、それでも同判決が重要であるのはなぜか、アジア系アメリカ女性の連携における課題や可能性、アメリカにおける配偶者要件について質問がなされた。またイケモト氏から日本における医師の役割について質問があった。日本とアメリカの対比の中で、リプロダクティブ・ジャスティスを考える様々な切り口が提供され、連携して取り組む必要性が再認識されシンポジウムは閉幕となった。