Projects

研究プロジェクト2016

IGS 研究プロジェクト2016

特別招聘教授研究プロジェクト2016

外部資金プロジェクト2016

IGS研究プロジェクト

「アジアにおける『新中間層』とジェンダー」研究
研究担当 足立眞理子（IGS 教授）
斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）
金井郁（IGS 研究協力員／埼玉大学准教授）
堀芳枝（IGS 研究協力員／恵泉女学園大学准教授）
グレンダ・ロバーツ（早稲田大学教授）
スーザン・ヒメルヴァイト （英・Open Univ.名誉教授)
内容 2014年度に終了した科研費基盤研究 A「グローバル金融危機以降におけるアジアの新興/成熟経済社会とジェンダー」（研究代表者：足立眞理子）の継続プロジェクト
「社会的企業とジェンダー」研究
研究担当 足立眞理子（IGS 教授）
斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）
スーザン・ヒメルヴァイト （英・Open Univ.名誉教授)
依田富子（米・ハーバード大学教授）
内容 ・日本における社会的企業の定義と政策課題の研究
・イギリスの社会的企業研究の成果と比較制度分析
・カリフォルニアにおけるコミュニティ・バンクとジェンダー研究
「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究
研究担当 申琪榮（IGS 准教授）
三浦まり（上智大学教授）
スティール若希 (東京大学准教授）
ユン ジソ（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）
大木直子（グローバル女性リーダーシップ研究所特任講師）
内容 ・研究会の開催（公開、非公開、国際シンポジウム、院内集会企画を含む）
・日本の国会議員を対象とするアンケート調査（Gender, Diversity and Representation 研究会と 共同研究）
リベラル・フェミニズムの再検討
研究担当 板井広明（IGS特任講師）、小沢佳史（神奈川大学非常勤講師）
内容 ウルストンクラフトやJ.S.ミルなど第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討するのが本研究の目的である。リベラリズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個人の自由の空間であると放任されるのではなく、その領域において不正義が存在する場合には介入が正当化される空間でもあった。本研究では特にJ.S.ミルの『女性の隷従』（女性の解放）のテクスト読解を通じて、そのことを明らかにするとともに、『女性の隷従』新訳を完成させ、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。
 朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士と市民権を巡る諸問題：ジェンダーとエスニシティの視点から
研究担当 臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）
内容 朝鮮戦争（1950-1953）へアメリカ合衆国の軍人として参戦した日系アメリカ人は、約5千人から6千人と推定されている。うち2千人から3千人は朝鮮半島へ渡った戦闘員とされる。その大半は「生得の権利」として市民権を持った二世男性であった。当時、彼らには徴兵義務があったからである。またごく少数ではあるが、志願した二世女性も存在する。本研究の課題は、朝鮮戦争期における日系アメリカ人兵士たちの市民権は、従軍の前後でいかに変容したかをジェンダーとエスニシティの視点から考察することである。アメリカの「市民権」(citizenship) は二つに大別できる。一つは国籍と同じ法的地位を指し、もう一つは「市民が持つ諸権利」を意味する。本研究が注目するのは後者の市民権についてである。本研究の最終目標は、朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士を第二次世界大戦期の日系人強制立ち退き、収容政策から大戦後の冷戦開始に至る歴史的文脈に位置づけ考察することを通して、1940から1950年代の日系アメリカ人史を再考することにある。
第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性
研究担当 仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）
内容  近年、提供精子や提供卵子、代理母を利用して子どもを持とうとする不妊カップルが増えている。そしてこうした医療によって生まれた人たちから、精子や卵子の提供者等を知りたいという声があがっている。しかし、こうした出生者へ、出生の経緯や提供者情報を伝えるかどうかという方針や姿勢は、その国や地域がいかに多様な家族を受容する社会であるかということと無関係ではない。そこで、本研究では、諸外国の親子関係にかかわる法律やその社会における多様な家族のあり方に対する受容度、そして生殖医療で出生した人の出自を知る権利の関係性を分析し、出生者の福祉と社会における多様な家族形態の受容との関係性について検討する。
人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究
研究担当 仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー）
ユン　ジソ（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）
内容 日本も韓国も共に出生率の減少が大きな社会問題となっているが、本プロジェクトは、日韓の人口政策としての不妊治療支援を比較研究し、さらに不妊治療支援が人口政策の中に組み込まれることについて、ジェンダーの視点、とくにリプロダクティブ・ライツの視点から分析することを目的としている。日本においては、1990年代から不妊専門相談などの支援がはじまり、2004年には不妊治療助成事業が開始された。一方韓国でも2006年から不妊治療支援が始まり、近年、その対象条件を広げつつある。人口政策の中に不妊治療支援が組み込まることで、政策としての効果はどのくらいあるのか、また女性にとっては利益となるのか不利益となるのかを本研究プロジェクトを通してさぐる。

 

 特別招聘教授研究プロジェクト

日本の家庭生活と幼児教育・保育の背景の変化
研究担当 スーザン・D・ハロウェイ（IGS特別招聘教授／カリフォルニア大学バークレー校教授）
内容

①労働と家庭の国際的状況
②現代日本の母親たち
③現代日本の幼児教育と保育

という3つのサブテーマについての研究調査活動を行うほか、本研究課題に基づく国際シンポジウム「家族、仕事、ウェルビーイングの国際比較」とセミナー「現代日本における家庭と学校教育：外国人研究者の視点と研究」を実施。
日本の新宗教とジェンダー
研究担当 エリカ・バッフェッリ（IGS特別招聘教授／マンチェスター大学准教授）
内容

①近代日本の新宗教運動
②女性、宗教、暴力
③日本における宗教

という3つの研究プロジェクトのを進め、②共同研究者を招いて、同テーマによる国際シンポジウム「女性、暴力、ジェンダー：国際的視点からの再考」を実施する。また、本研究課題の日本でのフィールドワーク経験に基づくセミナー「立ち位置を理解する：日本の新宗教フィールドワークからの考察」を実施する。
日暮れ後：19世紀日本の夜
研究担当 ラウラ・ネンツィ（IGS特別招聘教授／テネシー大学教授）
内容

本プロジェクトは、近世日本、特に19世紀における夜の闇の概念に着目する。さらには、徳川後期の状況をグローバルな位置づけから考察する。プロジェクトでは、夜をジェンダー視点から分析することも試みる。大衆文化の領域では、女の幽霊の姿に代表されるように、ジェンダーが夜の恐ろしさに彩を添えている。為政者にとって、夜間の町と人の動きを管理することは、身分制度を強化し、社会秩序を維持することであり、そこにはジェンダーの管理も含まれていた。徳川時代の日本において、夜の時間の統制は、「日中」のジェンダーと家父長制の規範を反復（または強化）するためのものだった。幕末の暴動の際には（1867年に発した夜通しの熱狂的乱舞を伴った「ええじゃないか」運動）、夜は、日中に強制されていた異性愛規範への意義を申し立てたり、両義性が舞台の中心に躍り出たり、型破りな振る舞いが可能な時間になったのである。

外部資金による研究プロジェクト

[ 科学研究費基盤研究 C「女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿恵を中心に」（26360042）
期間  2014（平成 26）～2017（平成 29）年度
研究担当 申琪榮（IGS 准教授）
内容 韓国では2012年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿惠）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を支持し、 政治における女性の実質的な代表性（ women’s substantial representation)を損ないかねないと指摘されてきたが、朴槿惠は「女性」を選挙のキーワードにして戦い、当選した。本研究は、朴槿惠大統領の在任期間を研究期間とし、朴政権の女性関連 政策、政治制度、及び国政選挙（2016年）における政党の選挙戦略の変化を考察することで、 保守政権の女性大統領が女性の実質的な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察する。
科学研究費基盤研究 C「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（15K03287）
期間  2015（平成27）～2017（平成29）年度
研究担当 申琪榮（IGS 准教授）［研究分担者］
三浦まり（上智大学）［研究代表者］ほか
内容 政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性の過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産されてきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政治参画を規定する制度的社会的要因を解明し、どのような制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを明らかにするため、日本・韓国・台湾・NZを比較分析する。
学術振興会特別研究員奨励費（外国人特別研究員）「日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究」（15F15741）
期間  2015（平成27）～2016（平成28）年度
研究担当 申琪榮（IGS 准教授）［受入研究者］
ユン・ジソ（カンザス大学準教授）［外国人特別研究員］
内容 日本は先進国のひとつとなるまでに発展したが、国会議員の女性比率は依然として低いままである。とはいえ、地方政治における女性の代表性は比較的高い。本プロジェクトでは、東京都議会を例に、女性の政治関与をうながす戦略を検証し、それらの戦略がどのような影響を及ぼしたのかについて分析する。
竹村和子フェミニズム基金助成「日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェンダーとエスニシティの視点から」
期間  2015（平成27）年7月〜2016（平成28）年6月
研究担当 臺丸谷美幸（IGS特任リサーチフェロー）
内容

日系アメリカ人の歴史研究において、朝鮮戦争へ従軍した日系二世を扱った研究は、ほぼ存在しない。だが朝鮮戦争期は、冷戦を背景に、米軍でジェンダーとエスニシティを軸とした大幅な軍備再編・人員編成が行われた時期として重要である。日系二世の従軍状況もこの影響を受けている。本研究の目的は朝鮮戦争へ志願した二世女性に着目し、特に二世女性の1950年代の社会進出と従軍経験との関係ついて検討することである。対象地域はアメリカ西部、特にカリフォルニア州に限定する。分析対象は志願した二世女性に加え、比較対象として志願／徴兵経験のある二世男性を扱う。
科研費基盤研究C「食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー」（24530214）
期間  2012（平成24）〜2016（平成28）年度
研究担当 板井広明（IGS特任講師）
内容 本研究の目的は、功利主義的な食の倫理の研究の視点から昨今の食の倫理論を整理し、あるべき食の倫理の提示を行なうことにある。研究は２本立てで、第１は18世紀英国における人間と動物の区別・位置づけという思想史的考察を行なう。とくにベンサムを中心とした18世紀英国の動物論の検討では公刊テクストの検討と、ロンドン大学やフランス中央文書館などでの草稿検討を中心に行なう。第２は第１の研究を参照しつつ、英米日の新たな食のネットワーク作りや運動の実態と特徴を比較しつつ、食と農、食と環境、ジェンダーの問題から規範的な食の倫理を検討し、現代のグローバルな経済社会における望ましい食の倫理を提案する。グローバルなフード・チェーン、スロー・フードやヴェジタリアンの実践、食をめぐるジェンダー・バイアスなどの問題点を検討し、「受苦的存在」に基づいた功利主義の食の倫理の可能性を提示したい。
科研費基盤研究B「利己心の系譜学」（15H03331）
期間  2015（平成27）〜2017（平成29）年度
研究担当 板井広明（IGS特任講師）［研究分担者］
太子堂正称（東洋大学准教授）［研究代表者］ほか
内容 経済学が前提とする利己心という人間行動の基本動機を、歴史的・現代的文脈の中で根本的かつ総合的に分析し、その可能性と限界を見定めるのが、本研究の目的である。近年では、感情・本能といった、利己心以外の人間動機が行動経済学などによって明らかにされつつある。しかし、個別研究の範囲を超えて、その研究成果からどのように経済理論の組み替えをすべきかは明らかではない。また利己心が競争を促し倫理や道徳に反するという一般的理解に対して、改めて、論者や時代に応じて捉え方が異なっている利己心を省察し直す必要が出てきている。経済理論における利己心の多様な捉え方を分析・解明し、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
科学研究費基盤研究C「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（16K12111）
期間  2016（平成28）〜2019（平成31）年度
研究担当 仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー）［研究分担者］
清水清美（城西国際大学教授）［研究代表者］ほか
内容 現在、日本で精子提供（AID)で生まれた人の数は1万人とも3万にともいわれ、AIDは精子提供者を匿名にすることを原則に実施されてきた。そのため、AID出生者の中には、自分の生物学的な情報が半分欠落しており、ドナー情報を得て、自らの生物学的なバックグラウンドを完全に把握したいとか、自分のアイデンティティを再構築したいという人も現れている。国外ではAID出生者の「出自を知る権利」（ドナー情報にアクセスする権利）を法で保障している国もあるが、日本ではまだこうした権利の重要性に対する意識は低い。「出自を知る権利」の重要性を社会一般に広め、AID出生者の「出自を知る権利」の保障を可能にするためには、まず親やドナーに働きかけて意識変化を促すことが重要であると思われる。そこで本研究では、これから親になろうと検討しているカップルや、精子提供を検討している男性に対して、生まれた人の「出自を知る権利」の重要性や、それを保障するために彼らに求められる責務について、理解・イメージができるような情報提供資料を作成することを目的に研究をすすめている。
日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」配偶子提供治療の枠組み構築：海外におけるカウンセリング・記録実態調査
期間 2016（平成28）年～2017（平成29）年度
研究担当 苛原稔（徳島大学教授）［研究代表者］
久慈直昭（東京医科大学教授）［分担研究者］
仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー）［研究協力者］　ほか
内容 非配偶者間人工授精（提供精子を利用した人工受精）を利用した親が、生まれた子に父親と生物学的な繋がりがないことを隠し、親がその事実を隠しきれなくなって出生者が自分の出生の経緯を知った場合、親子関係に溝が生じるケースが少なくない。そこで本研究では、国内外の非配偶者間人工授精（AID）で形成された家族に焦点を当て、子が親と生物学的なつながりがないことをストレスなく受け入れ、その上で家族全員にとって居心地のよい健全な家族関係を築くためには、何が重要な要素であるかを何が必要かを探ることを目的に研究をすすめている。
科学研究費若手研究B「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と社会参入：ジェンダーとエスニシティの視点から」（16K16670）
期間 2016（平成28）～2018（平成30）年度
研究担当 臺丸谷美幸（IGS特任リサーチフェロー）
内容 本研究は、アメリカ合衆国市民として朝鮮戦争（1950-1953 年）へ従軍した、日系アメリカ人に関するものである。朝鮮戦争期の特徴は、日系二世たちが人種隔離部隊から通常の人種混成部隊へと編制された点にある。これは同時代、米軍においてジェンダーとエスニシティを基軸とする大規模な人員統合、軍備再編が行われたためである。プロジェクトの初年度にあたる今年は、朝鮮戦争期と同時代二世兵士の社会的評価とイメージの解明を目指す。

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